2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
環境省といたしましては、特に再エネなどの地域資源を活用した水素による自立分散型エネルギーシステムの実証、移行支援、普及に取り組んできております。
環境省といたしましては、特に再エネなどの地域資源を活用した水素による自立分散型エネルギーシステムの実証、移行支援、普及に取り組んできております。
環境省といたしましては、まず、系統への負荷をできるだけ掛けない形で地域の再エネを有効活用するということで、自立分散型エネルギーシステムの構築、あるいは自家消費型の太陽光発電と蓄電池の導入の支援などを行ってございます。
昨年末に策定されたグリーン成長戦略においても、再エネ等の地域資源を活用した水素による自立分散型エネルギーシステムの実証、移行支援、普及が位置付けられました。
ただ、今回の教訓を生かしていくことが大切だと思っておりまして、現在、私が事務局を務めています真の地産地消型・地域共生型エネルギーシステム議員連盟というのがあって、それで先日、今回の寒波の原因というか背景は伺ったんですけれども、ではどうするというところについてはまだ伺っていなくて。
そうなっていきますと、先ほど言いました計画のこの絵図では、カーボンニュートラルの産業イメージ、ここの隅の方には「エネルギーの地産地消 分散型エネルギーシステム」の表記が結構ちっちゃく入っているんですね。本当に隅の方にひっそりと書かれておりまして、用語だけの記載では見過ごしてしまうんじゃないかというふうに危惧もいたします。
このような地域での再エネ活用は、経済の活性化や、災害時などのエネルギー確保にも効果的であることから、再エネ中心の地産地消型エネルギーシステムを構築すべきです。 あわせて、立地制約を克服する太陽光発電や洋上風力発電の導入を拡大するための技術開発等を後押しすることにより、低コストかつ安定的な電力供給が可能となるよう支援すべきです。
それで、このシンポジウムなんですけれども、テーマが「自立・分散型エネルギーシステムの形成と地域社会の活性化」ということで、シンポジウムの中で、バイオガスプラントを導入した鹿追町の町長さんが導入の効果について報告をするなど、その北海道のいろんな取組が報告をされていました。 それで、私は、北海道の胆振東部地震の直後にまさにこの鹿追町に伺って、バイオガス発電の取組についてお聞きをしてきたんです。
一つに、その蓄電池、今委員の御指摘があるわけですけれども、分散型エネルギーシステムの鍵となる蓄電池の導入コストが高い水準にあるという課題、今、現時点ですね、一般送配電事業者の配電網による需給調整は、制度上柔軟な運用が難しいという課題がございます。
三つ目の対策が分散型エネルギーシステムの構築です。分散型電源である再エネの特性を生かし、地域のレジリエンス向上と地産地消型のエネルギー供給を目指す分散型システム実現への取組を進めております。 具体的には、災害時に自立的な電力供給を可能とする地域マイクログリッドの実証を実施するとともに、配電事業に関する必要な制度整備案を今通常国会に提出いたしました。 続いて、二十二ページを御確認ください。
再エネの主力電源化であったり、分散型エネルギーシステム、分散型ネットワーク型のエネルギーの供給システム、それから電力の系統の整備とか、そういったことが第六次のステップとして動いていくんだろうなということで認識をしております。 少し飛ばして、法案の中身でも非常に重要なので、七番の広域系統整備計画について、これは法案の中身でございますので、御質問をしていきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 環境省としてのこのエネルギーミックス、基本的な考え方は、パリ協定の長期戦略にあるとおり、まずは省エネの推進、これをしっかりやること、そして分散型エネルギーシステムの構築を含めて、再エネ、これを主力電源化に確実に持っていくこと、そして石炭火力を含む火力についてはその依存度をできる限り下げること、そしてできるだけ早期の脱炭素社会の実現を目指すこと、これがまず基本的な考え方です
政府としては、これまでも、地産地消型エネルギーシステムの構築に対する支援などを行ってきておりますが、今後とも、自家発電設備や蓄電設備の整備を支援するなど、分散型エネルギーの普及を後押ししてまいります。 関西電力の問題についてお尋ねがありました。
具体的に、これらの予算を活用いたしまして、例えば窒化ガリウム半導体など最先端素材を、省エネ型の素材を開発をしていく、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留、いわゆるＣＣＵＳでございますけれども、こういったものに関する技術の開発を進めていく、さらには、地域の再生可能エネルギーや水素も活用しました自立分散型エネルギーシステムの実証を行う、それから、エネルギー収支が正味ゼロの住宅や建築物、ＺＥＨ、ＺＥＢと呼ばれておりますが
東日本大震災直後の電力の安定供給に対する懸念から節電への取組が定着し、災害時の対応力を高める観点から、分散型エネルギーシステムに対する関心も高まっております。 そういったことも踏まえながら、いわゆる国民のエネルギー政策に対する理解といいますか、そういったものをしっかりと深めれるようなことも是非発信をしていければいいかなというふうに思います。 以上です。
こうした分散型エネルギーシステムというようなものが経済性、安全性、環境保全などの面で有効であるのかどうかについて、大山参考人と安田参考人よりお話をいただきたいと思います。
経産省としても、これまで、地産地消型エネルギーシステムの構築など、分散エネルギーについて支援を行ってきているところであります。
○岩渕友君 エネルギー基本計画では、小規模な再生可能エネルギー源を組み合わせた分散型エネルギーシステムの構築を加速していくように、個人や小規模事業者も参加しやすくするための支援を行っていくとあります。地域の特性を生かした再エネの導入は地域を活性化させる大きな力になると。
経産省の電力システム改革に関するタスクフォースが、あの事故の年、二〇一一年十一月にまとめた論点整理でも、大規模電源の遠隔地集中立地によるリスクを顕在化させたというふうに述べて、分散型エネルギーシステムへのニーズの高まりに対応した制度設計が重要な課題と指摘をいたしました。 それから七年間がちょうどたちます。北海道電力と経産省が教訓を踏まえて電源の分散化にどう取り組んできたのかが問われてくる。
政府としては、これまでも、地産地消型エネルギーシステムの構築に対する支援などを行ってきております。 今後、さらに、固定価格買取り制度の開始以降に導入された再生可能エネルギーの九割以上が太陽光となっている現状の見直しも含め、風力、地熱、バイオマスなど、バランスの取れた再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、自家発電や蓄電設備の整備など、分散型エネルギーの普及を後押ししてまいります。
政府としては、これまでも地産地消型エネルギーシステムの構築に対する支援などを行ってきておりますが、今後も、自家発電設備や蓄電設備の整備を支援するなど、分散型エネルギーの普及を後押ししてまいります。 なお、議員提出法案の扱いについては、国会の運営に関わるものであり、国会がお決めになることであると考えます。 消費税率引上げの影響についてお尋ねがありました。
政府としては、これまでも地産地消型エネルギーシステムの構築に対する支援などを行ってきておりますが、今後とも、自家発電設備や蓄電設備の整備を支援するなど、分散型エネルギーの普及を後押ししてまいります。 その上で、議員提出法案の扱いについては、国会運営に係るものであり、国会がお決めになることであると考えております。 日米物品貿易協定交渉についてお尋ねがありました。
再生可能エネルギーは、火力と比較をいたしましても分散化が可能でありまして、この導入は分散型エネルギーシステムの構築につながるものでございます。
また、経産省では、先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築というのも進めておりまして、発電所で発生する廃熱などの熱エネルギーを周辺地域において面的に融通する場合に、フィージビリティースタディーなどに活用できる補助金というものも用意をしております。こういった施策を使うことによって、火力発電や熱供給の高効率化というのを図ってまいりたいと思います。
このために、経産省としては、例えば、省エネ補助金を活用して、ガス会社が中心になって、工業団地において複数の事業者の電気と熱の需要を取りまとめて、大型コジェネシステムによって電気と熱の両方を供給するといった取組ですとか、あるいは、地産地消型エネルギーシステム構築補助金を活用して、エネルギー会社が再エネ電気や廃熱などを、エネルギー管理システムを用いて、近くの公共施設や住宅などに対して高効率に供給するような
既に全国各地で様々な地産地消型エネルギーシステムの構築に向けた取組が進んでいるところでありますが、このような福島におけるスマートコミュニティー事業で得られた成果をしっかり生かしていきたいと思います。その具体的な進め方については、新たな立法措置が必要かどうかも含めて今後与党内でもよく御議論をいただきたいと思います。